HIV感染による免疫機能障害とは？雇用・就業時に職場が配慮すべきポイント【専門医のQ&A付き】

HIV感染症は、医療の進歩によって、現在では早期発見と適切な治療薬の内服でコントロールできる病気になりました。職場で感染することはなく、就業にあたっての特別な配慮は必要ないため、一般雇用者と同じく活躍することができるようになっています。
しかし、「HIVは日常生活でも感染する」「エイズを発症したらいずれ死に至る」といった誤解がいまだに根強くあります。このため職場での理解や、既往歴のある方の積極的な雇用が十分に進んでいるとはまだ言えない状況です。

HIV感染による免疫機能障害を知るためには、まずはHIVとエイズ（AIDS）を正しく理解する必要があります。

HIVはヒトの傷口や粘膜から侵入しCD4陽性細胞に感染します。感染した細胞内で増殖し、更に新たなCD4陽性細胞へと感染していきます。感染した細胞は徐々に破壊されるため、CD4陽性細胞の数が減少し、感染者の免疫が数年の経過で弱められていきます。
HIVに感染している可能性を調べるHIVスクリーニング検査で陽性となり、その後の確認検査でも陽性となれば、HIV感染症と診断されます。

HIVに感染し、治療をせずにいると、免疫細胞（CD4陽性細胞）の減少に伴い免疫力が徐々に弱くなります。免疫機能の低下により、健康な人であれば感染することのないような病気にもかかるようになります。HIVに感染した人が、厚生労働省が指標疾患として定めている23の疾患のうちどれかを発症した場合にエイズ（AIDS 後天性免疫不全症候群）と診断されます。

HIVに感染してからエイズ発症期に至るまでには「急性期（感染初期）」「無症候期」という2つの時期を経ます。

HIV感染症のような免疫機能障害も、身体障害者手帳の取得対象です。感染者の方が一般企業で就労する場合、障害者雇用率制度、障害者雇用納付金制度、助成金制度等の適用対象となります。

近年の日本でのHIV感染者数・エイズ感染者数は、全般的に減少傾向にあるとされています。
厚生労働省の「令和3（2021）年エイズ発生動向」によると、2021年のHIV感染者新規報告数は、2020年の153件減に続いて8件減少の742件でした。またエイズ患者の年間新規報告数も、2021年は 315件で前年から減少しています。

なお、HIV患者の年齢層の中心は20～40代と、はたらき盛り世代が多いとされており、実際にHIV患者の約7割は就労しているというデータもあります。就労しているHIV患者の方のなかでも、一般企業で正社員として勤めている方は全体の約3割と最も多くなっています。
「HIVに感染してしまったら今まで通り仕事ができなくなる」という誤解も、まだ少なくない状況です。しかし、雇用主側の意識が少し変わるだけで、今よりもっと多くのHIV患者の方が社会で活躍できる可能性が広がります。

HIVを含む血液、精液、膣分泌液、母乳といった体液が、相手の粘膜部分や傷口などに接触することで、感染の可能性が出てきます。
汗、涙、唾液、尿、便などの体液と健常な皮膚が接触するだけでは感染することはありません。またHIVの感染力は弱く、ある程度の量がないと感染しないため、性交渉以外の社会生活のなかで感染することはないのです。
HIV患者のくしゃみや咳などの飛沫を浴びたり、口同士でキスをしたりしても、HIVに感染することはまずないとされています。

これまで見てきた通り、職場や学校など、通常の社会生活で感染することはありません。
その上で、職場での主な安全配慮としては、以下の2点です。HIV陽性者に限らず、全ての従業員を対象にこの予防策を行ってください。

※歯ブラシとカミソリの共有によってHIV感染が確認された訳ではありませんが、理論上有りえることから念のために行う注意事項です。

HIV感染による免疫機能障害者は一般的に、職業準備性や就業適性を持ち、企業の様々な部署で活躍する人が多くなっています。就業においては職場での特別な配慮も必要なく、本人の定期治療と、職場での正しい理解によって、安定的に働くことが可能です。

人事管理と雇用上のポイントとして、採用面接、障害の開示、業務内容と勤務上の管理について紹介します。

健康な状態や体力が維持されている場合は特別な配慮は必要ないと考えて良いでしょう。ただし、本人の健康状態を良好に維持するため、過度なストレスや疲労が想定される業務を任せることは避けましょう。

HIV感染症は危険な病気ではなくなりましたが、それは服薬などの適切な治療を受けていることが前提です。本人が通院・治療を正しく受けることができるよう、職場としてもそのために休暇を取れるよう配慮しなければなりません。

HIV感染症に対する理解が以前よりは広まったとはいえ、まだHIVについて誤った知識を持った方がいるかもしれません。本人の障害開示を行う場合は、各従業員に向け「HIVについての理解を深めるための勉強会」を実施するなどし、正しい理解を促すことがおすすめです。

伝染しません。

血友病患者は出血しやすくなりますが、それ以外の感染者は通常出血しやすいことはありません。出血の止まり方も普通です。
一般常識として他の人の血液は危険で素手で触らないなど、一般の人と変わらない対応をしてもらえれば問題ありません。（一般の人でも他の病気に感染している人も考えられるので、常識として血液には注意します）

感染しません。ただし、人間の体内から排出されるものは、HIV患者か否かに限らず「何かしらの病原体が含まれる可能性がある」という認識を持ち、他人の嘔吐物に素手で触れることは、そもそも避けるべきでしょう。

一般の方とほぼ同じです。免疫障害者だからといって、風邪にかかりやすいということは ありません。

副作用がなく治療が継続できていれば安定期と言えます。
定期通院している患者さんであれば、CD4の数が200以下であってもAIDS（日和見感染など）を起こさない為の予防薬の内服をしていますので、問題ありません。CD4数が一桁であっても、通院し、服薬することで対策は可能です。したがって、感染が発覚しても、仕事を辞める必要はありません。
また、治療を始めたときに副作用が出ることがあります。そのような時は一時的に休むことが必要ですが、休職・離職を考える必要はないでしょう。

職場メンバーに開示するかどうかは、本人とよく相談した上で判断するのが良いでしょう。
先に述べた通り、HIVは通常の職場で感染することはまずありません。また「感染しやすさ」という点では、HIVよりB型肝炎やC型肝炎の方が感染しやすいと言えますが、肝炎については開示するか否かは問題になっていないケースが多いのではないのでしょうか。HIVだからといって特別な開示義務はありません。他の障害特性と同じく、障害についての正しい知識を伝え、理解を広めましょう。