障害者雇用納付金とは？制度の概要・ポイント・注意点を解説

「障害者雇用納付金制度」は、障害者を雇用するすべての企業に関わる重要なルールの一つで、事業主はその内容を正しく把握しておく必要があります。
しかし、「納付金は罰金のようなもの」「納付金さえ納めれば、障害者の雇用義務を果たしたことになる」など、制度を誤解している人も少なくありません。そこで、障害者雇用納付金制度の概要とその趣旨、具体的内容、注意点について紹介します。

障害者雇用納付金制度とは、障害者の雇用促進と安定を図るために設けられた制度です。 この制度は、「障害者の雇用の促進等に関する法律（障害者雇用促進法）」が定める、「障害者雇用率制度（法定雇用率）」が前提となっています。2023年4月現在、民間企業の法定雇用率は「2.3％」です。これは、企業は常時雇用している労働者数のうち、2.3％以上の障害者の雇用が義務付けられていることを指します。

この法定雇用率が未達成の企業は、障害者雇用納付金制度に則って納付金を納めなければなりません。具体的には、法定人数よりも不足している人数分×50,000円を、月額として納入する必要があります。
徴収した納付金を主たる財源とし、法定雇用率を達成している企業に調整金や報奨金、助成金が支給されています。なお、障害者雇用納付金制度の対象となるのは常時雇用労働者が100人を超える事業者です。

ちなみに、障害者の法定雇用率は段階的に引き上げられていくことが発表されており、今後は2.3％から段階的に2.7％へ引き上げられる予定となっています。

企業が障害者を雇用する際には、設備の整備や改良、相談員の配置、合理的配慮の提供や雇用管理などが必要です。それらに際しては、一定の経済的負担も発生します。
さらに、今のところは法定雇用率以上の障害者を雇用する義務を果たしている企業と、果たしていない企業があります。このため両者の間には、経済的負担のアンバランスが生じているのが現状です。

障害者雇用納付金制度は、以下の4つから成ります。

それぞれの内容について見ていきましょう。

常用労働者の総数が100人を超える事業主において法定雇用率を満たさない事業主は、不足1人につき50,000円の障害者雇用納付金が徴収されます。

法定雇用率を達成している事業主は、一定の調整金、もしくは報奨金が支給されます。支給額は以下の通り、常用労働者の人数によって異なります。

在宅就業障害者や、または在宅就業支援団体を介して仕事を発注し、支払いをした事業主に対し、特例調整金、または特例報奨金が支給されます。
在宅就業支援者の支援のためのもので、自社の雇用でない発注に対する制度。金額などは厚生労働省や行政機関に確認してください。

事業主が障害者雇用にあたって、設備の整備や雇用管理のために必要な介助をつける措置などを行った場合、内容に応じて助成金が支給されます。助成金には、例えば次のようなものがあります。

障害者雇用納付金制度の対象となる企業は、納付金の申告申請を行う必要があります。スムーズに申告を完了できるよう、申請時の注意点を事前に確認しておくことをおすすめします。
障害者雇用納付金を申告申請する際の主な注意点は、以下の3つとなります。

令和4年度からは、「算定特例」を申請・認定された際、前年4月1日に遡り「算定特例」を適用する取り扱いが廃止されました。令和4年度以降は申請した年度4月1日からの適用となるため、算定特例を申請する場合には注意が必要です。

申告内容によって、申告の期限が異なる点にも気をつけなければなりません。調整金や報奨金などの支給金については、申告期限を過ぎてしまうと申請しても支給されなくなるため注意しましょう。

申告申請書の様式や内容は、定期的に改正されています。古い様式の申請書で提出してしまうことがないよう、年次の申告申請に際しては必ず現在のバージョンを確認しましょう。誤って旧様式で提出してしまった場合は、再提出を求められる場合もあります。

納付金の申告の有無や未納・滞納の状況などによっては、事業主が処分を受ける場合があります。障害者雇用納付金制度において受ける可能性のある2つの処分の内容についても知っておきましょう。

障害者雇用納付金制度の対象であっても、申告をしなかった事業者に対しては納付金の納入時に追徴金が加算されます。納付すべき額（その額に千円未満の端数があるときは端数切り捨て）に百分の十を乗じて得た額、つまり約1割の追徴金が加算されることとなります。

納付金が発生しているにも関わらず期限までに納付を行わなかった場合は、その事業者に対して督促状が発行されます。督促を受けた事業者は、指定された期限までに納付金やその他の徴収金（追徴金など）を完納しなければ、財産差し押さえなどの滞納処分を受ける可能性もあります。

上記のように、申告申請や納付金の納付を正しく行わないと、法令に則ってペナルティが課されてしまう可能性があります。特に注意したいのは、障害者雇用納付金制度の対象となる従業員数です。以前は従業員数200人を超える事業者が対象となっていましたが、2023年4月現在は従業員数100人を超える事業者に対象が拡大されています。自社が対象にあたるかどうかをあらためて確認しておき、申告申請に備えておきましょう。

上記のように企業名が公表されてしまうと、企業自体やブランドなどのイメージ低下を招くおそれもあるでしょう。また、イメージを損なってしまったことで、新たな人材採用などに深刻な影響を及ぼす可能性もあります。
障害者雇用納付金は、いわゆる罰金にはあたりません。しかし、そうは言っても法定雇用率が未達成の状態のままでかまわないとは考えないほうが良いでしょう。障害者雇用納付金制度の対象となること＝障害者の法定雇用率が未達成であるということは「法律で定められた義務を果たしていない」状態であるということを、重く認識する必要があります。
障害者の法定雇用率を未達成のままにしておくことで、さまざまな不利益やデメリットが発生します。納付金の対象となっている事業者は、法定雇用率を達成するよう障害者雇用に向けて前向きに取り組むことが必要です。

障害者雇用納付金制度は、「障害者雇用は社会全体で考えるべき問題であり、企業が共同で果たしていくべき責任である」との考え方が基本になっています。事業者は、障害者を雇用する側として制度の意義を正しく理解し、雇用を推進していくことが大切です。

障害とひと口に言っても、その特性や症状はさまざまです。それと同じく、障害者一人ひとりの長所や短所も人それぞれであると考えましょう。もちろん、個々の障害の特性を生かし、高い能力を発揮する人もいます。
障害者を雇用することは、これからの多様性重視の社会に対応していくことにとどまらず、人材発掘の幅を広げることにもつながると考えて良いでしょう。

もし、適した人材を見つけるのが難しい場合は、障害者雇用に特化した人材紹介サービスの利用を検討することもおすすめです。

パーソルダイバースでは、人材紹介だけではなく採用代行や定着支援など、障害者雇用にまつわるあらゆる課題をワンストップでご支援することが可能です。
障害者雇用に際してお悩みがある企業様は、ぜひお気軽にお問い合わせください。