障害者差別解消法とは

正式名称は「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」で、障害による差別を解消し、誰もが分け隔てなく共生する社会を実現することを目的として制定された。雇用分野以外のあらゆる分野において、「障害者手帳」のあるなしにかかわらず、物理的な障壁や、障害に対する理解不足、対応不足などによって障害者が生じる障壁を理解し、柔軟に対応することを目指すこと、障害者に対する合理的配慮を行うことが決められている。

2021年5月末に改正障害者差別解消法が国会で可決・成立した。従来、合理的配慮の提供においては、国や自治体に対しては法的義務を負うもの、民間事業主は”努力”義務である、としていたが、改正によって、民間事業主も法的義務を負うこととなった。施行は公布日(2021年6月4日)から3年以内。

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