採用代行(RPO)

雇用経験が浅い企業や、長期的な安定就業に課題を抱えている企業さま向けに、採用事務代行・採用選考支援をご提供しています。
定着の課題は、初期のマッチングに起因することが多く、採用の初期段階でその後の活躍・定着が決まると言っても過言ではありません。
800を超える障害者支援機関からの母集団形成をはじめ、スクリーニングで必要となる視点の提供、面接同席による選考アドバイスまで、「活躍」を見据えた採用ソリューションをご提案します。

ここがポイント!

  • 800を超える支援機関との
    コネクション
  • 定着・活躍を見据えた
    アドバイザリーも実施
  • 障害者採用実務に精通した
    専任コンサルタント
ご活用例をみる

採用事務代行サービス

障害者採用に関する事務をパーソルダイバースが代行。貴社の障害者採用に関わる時間と工数の削減に加え、当社の障害者雇用ノウハウの移管を視野に入れたプロジェクト展開により、採用経験を蓄積できます。

すべてのフェーズをワンストップでご支援

障害者採用のプランニングから、母集団形成、採用準備、受け入れ準備までワンストップでご支援します。採用フェーズごとの個別の支援も承りますので、まずは貴社の採用課題をお聞かせください。

採用準備支援

採用準備支援

採用企画・準備支援

採用の企画準備

  • 配属部署の策定
  • 業務の切り出し
  • 人材要件のすり合わせ

事務代行

  • 求人票作成
  • 説明会などの
    コンテンツ制作

採用支援

採用支援

採用の実行支援

  • 支援機関との情報連携
  • 人材紹介チャネルの活用
  • 会社説明会の開催
  • 面接同席、実技選考支援
  • 合同面接会などの開催

採用母集団の形成

採用サービス(人材紹介)

受け入れ準備支援

受け入れ準備支援

配置場所での受入準備支援

  • 配属前受入研修の実施
    (配慮事項等の説明)
  • 支援機関との連携
  • 関係者含めた受入体制

初期定着に向けた環境つくり

貴社の採用工数を削減

障害者採用ならではの労働条件や母集団形成、配属部署での受入準備が必要なことなど、一般の採用とは異なることも多々あるのが障害者雇用。すべてを代行することで、貴社の採用工数を減らせます。

貴社の採用工数を削減

採用要件に合わせたチャネルから母集団を構築

ターゲットごとに最適な採用方法を決定し、採用サービス(人材紹介)、連携する800以上の福祉機関、ハローワークなどから母集団形成します。
各所の特徴を知り、必要とする人材について協議できる関係を構築してきた私たちだからこそ、貴社のニーズに合った採用母集団を形成することが可能です。

定着率を底上げ

配属前の受け入れ研修を通じて「障害のある方と共にはたらくこと」そのものを理解いただくことで、入社者の初期定着率は格段に上がります。また適宜研修メニューと組み合わせることにより、初期定着に留まらないキャリア自律を促進できます。

法令を遵守

障害者採用の各過程において重要となるのが、差別禁止や合理的配慮の提供義務などの法令遵守です。対応する賃金制度や評価制度に基づく求人票作成はもちろんのこと、選考段階で求められる配慮事項も貴社の負担になりすぎない範囲で調整し、これらのノウハウ移管を視野にプロの視点で推進いたします。

選考アドバイザリー

障害者採用において、業務スキルや業務遂行力、資質や特性(適性)の見極め方は一般の採用と異なる部分が多々あります。パーソルダイバースでは、そうした選考時のアドバイザリーも実施しています。
求人応募者求人応募者
スクリーニング支援

面接同席による選考アドバイス
合理的配慮、マッチングポイント など

採用成功体験の蓄積

スクリーニングから支援

貴社の求人内容や組織風土に合う母集団の絞り込み方をアドバイス。

面接同席も可能

候補者の人柄や業務スキルと応募求人のマッチ度を客観的に評価します。

広報ツール制作支援

障害者採用・採用ブランディングに関するパンフレットやWEBの制作も承っています。貴社の障害者雇用戦略に根差したクリエイティブ開発で、「障害者に選ばれる」ための広報を強力に後押しします。

用途に応じてツールを最適化

採用ページや、採用母集団に向けた説明会用パンフレットなど、用途に応じて最適なツールを制作します。
また、貴社にハウスエージェンシーや特定の制作外注先がある場合には、当社専任コンサルタントが企画・監修・ディレクションを担うことも可能です。

用途に応じてツールを最適化

ダイバーシティやESG経営に関するツールも対応

ダイバーシティやESG経営など、貴社の人材戦略、経営戦略に即したテーマのツール開発も可能です。
ツール制作のみでなく、雇用戦略策定に向けたアドバイザリー支援も行っています。

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