事例・実績

富士通株式会社では、DE＆I推進や制度設計、採用などを担う複数の人事部門メンバーからなる「障害者活躍推進プロジェクト」を立ち上げ、多様な人材がそれぞれの能力を発揮して活躍できる環境の実現を目指しています。プロジェクト事務局である穂刈様・片庭様のお二人に、プロジェクトが立ち上がった経緯や目指す姿、パーソルダイバースの支援などについて語っていただきました。

障害の有無にかかわらず、多様なメンバーが活躍できる真のダイバーシティを目指す「NTTコミュニケーションズ株式会社」では、特例子会社や集合配置部署を設けず、障害のある方も各部署へ配属し障害者雇用を推進してきました。全社的な環境づくりを進める中で、どのような課題に対峙してきたのでしょうか。パーソルダイバースの支援、今後の展望などについて語っていただきました。

人事部内に集合配置部署を設立し、障害者雇用を推進する「三菱HCキャピタル株式会社」。これまでどのような課題に対峙してきたのでしょうか。障害者雇用における課題や気づき、パーソルダイバースの支援、これからの展望などについて語っていただきました。
※三菱HCキャピタル株式会社では「障がい者」表記を採用されています。ご承知おきください。

同時期に特例子会社の設立を志し、障害者雇用のさらなる推進に挑む「東邦フラワー株式会社」と「NGKゆうサービス株式会社」。両社はこれまでどのような課題に対峙してきたのでしょうか。両社ご担当に、障害者雇用における新たな課題や気づき、これからの展望について語っていただきました。

明治安田生命は、新たな経営ビジョン「人に一番やさしい生命保険会社」を掲げて2017年に特例子会社「明治安田ビジネスプラス」を新設しました。障害のある方も大事な戦力として活躍できるように、誰もがやりがいを持っていきいきと働ける職場環境づくりを目指しています。

飲食業界ならではのハードな仕事内容が少なくない「利久」。しかし実際の現場では、採用前の実習を含めたマッチングや個人に合わせたきめ細かい支援体制によって、無理のない定着と確実なスキルアップが図られています。

野村證券ではかねてより、障害のある方々を積極的に採用し、社会復帰の一助となる支援をすることによって、社会貢献を行ってまいりました。そして育成担当社員によるきめ細かなフォローや定期的な面談などでサポートしながら「障害のある方がはたらき続けたいと思える職場」を目指しています。

東京電力は、これまでグループ各社が個別に行ってきた障害者雇用をより体系的なものにするため、ホールディングス本社が中心となってパーソルチャレンジ(現：パーソルダイバース)の研修・調査を実施し、人材紹介サービスの活用を積極的に促しながらグループ一体となって障害者雇用に取り組んでいます。