「企業の障害者雇用における課題と対策」に関する調査結果を発表

パーソルチャレンジは、障害者雇用に取り組む企業担当者を対象に、障害者雇用における課題と対策に関する調査を2022年8月に実施しました。障害者雇用に取り組む企業が抱える雇用課題と具体的な対策について、業種や従業員規模、役員別の傾向とともにまとめています。

【調査概要】

調査期間	2022年8月22日～8月28日
調査対象	障害者雇用を実施している全国の企業担当者
有効回答数	389人

【主な調査結果】

• 障害者雇用の課題、1位は「採用時の適性や能力の把握」（56.3％）、2位「配属現場の受け入れ、雇用管理上の負担増」（47.6％）、3位「理解促進」（46.5％）。業種別では金融業が、従業員規模では200名以上をボーダーラインに傾向異なる。
• 障害者雇用の課題に対する取り組み、「仕事の配分・業務内容への配慮」が最多（58.1％）、以下。「業務内容の明確化」「面談の実施」と続く。ITや金融業は「障害者専門のエージェント活用」が高く、経営層は「能力発揮のための機会創出」に取り組むと回答（いずれも＋10pt）。
• 障害者雇用を促進するために活用した既存の制度や取り組み、1位「相談窓口の設置」が最多。2位「正社員登用制度」、「3位「テレワークの活用・推進」においては、従業員規模「1001人以上」の企業、いずれも4割を超える。

詳細はニュースリリースをご覧ください。

【News Release】パーソルチャレンジ、「企業の障害者雇用における課題と対策」を調査[PDF]

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