～官民共創！厚労省と障害者人材サービス大手２社による徹底解説～

2021年3月より障害者の法定雇用率が2.3％に引き上げられました。企業の実雇用率は年々上昇の一途をたどり、障害者の受入れが進んでいます。一方で、大手企業での障害者の雇用が進む中で、中小企業においては苦戦している企業も少なくない状況にあります。その背景として、中小企業は、大手企業と比べて雇用にかけられるコストや人的リソース、ノウハウが限られている等の事情があると言われておりますが、だからこそ一人一人の人材採用に真剣に取り組んだ結果として、採用後の活躍につながっている事例も数多くあります。

そのような状況を踏まえ、今回、障害者人材紹介サービスを提供する株式会社ゼネラルパートナーズと共催による大規模ウェビナーを開催する運びとなりました。本ウェビナーにおいては、厚生労働省障害者雇用対策課長の小野寺徳子氏による基調講演に加え、障害者の受入れを進め、活躍に繋げている中小企業の事例を通じて、採用におけるポイントや活躍に繋がる雇用に役立つ情報をご提供します。

■開催概要

■講演者プロフィール

小野寺徳子
厚生労働省 職業安定局 障害者雇用対策課 課長

早稲田大学教育学部卒業後、障害者の親の会が運営する障害児の集団療育の現場で指導員として1年間勤務し、平成2年労働省（当時）に入省。山梨労働局職業安定部長、埼玉労働局安定部長、ハローワークサービス推進室長、首席職業指導官を歴任し、令和元年7月から現職。平成31年3月、明治大学ガバナンス研究科修了（公共政策修士）。

■本件に関するお問い合わせ先

パーソルチャレンジ株式会社　法人サービス事務局
E-mail：info-challenge@challenge.persol.co.jp