コロナ禍でも障害者の採用活動を約 6 割の企業が継続「新型コロナウイルスによる障害者の採用・雇用施策への影響」調査結果を発表

実施した雇用施策1位は「テレワーク導入・在宅勤務の実施」（27.3％）
2021年3月末までに法定雇用率2.3%へ引き上げが迫る中、今後の課題は「労務管理」「業務課題」「就業場所」が続く

総合人材サービスのパーソルホールディングス株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長 CEO：水田 正道）傘下で障害者雇用支援事業を手掛ける特例子会社、パーソルチャレンジ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：井上 雅博）は、新型コロナウイルスによる障害者の採用・雇用施策への影響について2020年6月2日～6月5日に実施した調査結果（※1）を発表いたします。本調査は、新型コロナウイルスによって企業の障害者雇用施策に生じた影響や今後の対策を探るとともに、2021年3月末までに実施される法定雇用率の引き上げ（※2）や労働市場が変化する中、これからの障害者雇用の方向性や企業に求められることを探るために実施したものです。

【主な調査結果】

• 約6割の企業がコロナ禍でも障害者の採用を継続。雇用率引き上げを前にした企業の採用姿勢が伺える
• コロナ禍で実施した雇用施策1位は「テレワーク導入、在宅勤務」（27.3％）、時差通勤・時短通勤や自宅待機も
• 今後の雇用課題は「労務管理」「業務」「就業場所」。withコロナ/afterコロナに向けた障害者雇用のあり方を模索

（※1）調査概要：実施期間：2020年6月2日～6月5日／実施対象：障害者雇用を実施している企業の人事担当、雇用担当者／有効回答数：355

（※2）現在の民間企業の法定雇用率は2.2%ですが、2021年3月末までに2.3%に引き上げられることになっています。

詳細はニュースリリースをご覧ください。

【News Release】パーソルチャレンジ「新型コロナウイルスの影響に関する調査結果」[PDF]

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パーソルチャレンジ株式会社 広報窓口
E-mail：inquiry@persol.co.jp
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