障害者雇用の優良中小事業主認定制度、楽天ソシオビジネスが新たに認定

厚生労働省が実施している障害者雇用の優良中小事業主認定制度「もにす認定制度」の認定を受ける中小企業が全国で増えています。東京では2020年12月に、楽天ソシオビジネスほか5社が新たに認定されました。
この制度により、認定企業の優れた取り組みが広がり、中小企業全体の雇用が進むことが期待されます。 もにす認定制度についてと、今回新たに認定された楽天ソシオビジネスの取り組みを紹介します。

中小企業を対象とした障害者雇用優良認定制度「もにす認定制度」

もにす認定制度とは、厚生労働省が2020年4月から実施している、障害者雇用の促進や雇用の安定のために優良な取り組みを実施している中小企業主を厚生労働大臣が認定する制度です。
法定雇用義務の対象である中小企業において障害者雇用の取り組みが停滞している課題がある中、障害者雇用の「社会的関心の喚起」や「雇用への理解拡大」、障害者雇用に積極的な企業へ「社会的なメリットの付与」を目的に創設されました。
愛称である“もにす”は「共に進む」に由来し、企業と障害者が共に明るい未来や社会に進んでいく、という意味が込められています。

雇用体制や業務創出、職場環境の整備や、募集・採用、雇用管理の仕組みやキャリア形成のための支援、法定雇用率を上回っているかなどを加点方式で審査され、認定企業を決定します。
認定を受けた事業主は、自社商品や広告に認定マークを使用することができます。また、障害者雇用におけるロールモデルとして、厚生労働省や都道府県労働局により積極的に広報されることで社会的認知度を高めることができるほか、日本政策金融公庫の「働き方改革推進支援資金」における低利融資の対象となります。

2020年10月に、特例子会社2社を含む3社が第1号認定事業主として選定されました。以降は各都道府県労働局の労働局が認定を行っており、全国で認定を受ける企業が増えています。

東京は7社が認定 楽天ソシオビジネスの取り組み

東京では2020年11月に3社が認定され、その後12月に、楽天ソシオビジネスなど5社が新たに認定を受けました。

楽天ソシオビジネスは楽天グループの特例子会社として2007年に設立されました。「社会に貢献する企業として、障がいのある人の雇用機会を創出する」「障がいのある人と共に成長し、価値あるサービスを提供する」という2つのミッションを掲げ、障害者の雇用促進に取り組んでいます。

同社はグループから多くの業務をアウトソーシングで引き受けると共に、コンビニエンスストアやカフェの運営、植物工場での野菜の栽培や販売など、障害者の活躍のための独自の取り組みを行っています。また、健常者を含むさまざまな特性を持つチームつくりや、KPIによる目標管理、「報連相」「協調性」「他者の受け入れ」などの項目を細かく入れ込み、加点方式で評価する人事評価制度の新設など、はたらく障害者一人ひとりが活躍し、収益貢献ができる仕組みを整えています。

代表取締役社長の川島薫さんは、「障害者の個性と正面から向き合う」「グループへの働きかけを含め、会社として可能性を伸ばす」という信念をもって雇用に取り組んでいます。今回の認定に際し、川島さんは「楽天ソシオビジネスは、障がい者の社会的活躍を目指し、障がいを持っている方が仕事にやりがいを感じキャリア形成できる環境づくりに取り組んできました。『もにす認定制度』に認定いただき、楽天ソシオビジネスの取り組みを知っていただく機会が増えることを嬉しく思います」と話しています。

【企業インタビュー】

楽天ソシオビジネス 「個性と向き合い、可能性を伸ばす」
障害者の活躍と企業成長への取り組み

楽天ソシオビジネスの雇用への取り組みと、企業が考えるべき障害者の活躍とその可能性について、代表取締役社長の川島薫さんにお話を伺いました。