With/Afterコロナ時代の障害者雇用、テレワーク・在宅勤務による「はたらき方の柔軟性への対応」が課題。パーソルチャレンジ調査結果

新型コロナウイルスによる障害者の採用計画への影響を聞いたところ、6割近くの企業（57.9%）は採用を継続していることが分かりました。2021年3月末までの法定雇用引き上げを前に、障害者採用は止めることなく進める企業の様子がうかがえます。
今後の採用活動については「見直しが必要」と答えた企業は40.4%に上っています。具体的な内容として、「オンライン活用」（22.8%）、「採用イベント実施・参加の見直し、取りやめ」（7.3%）、「採用プロセス短縮、簡素化」（5.9%）などが上げられ、人材要件や募集要項の見直し・変更は「職務能力、専門知識、経験の有無、内容」（7.0%）、「勤務場所、勤務時間」（5.0%）、「募集職種」（4.2%）が上げられました。
新型コロナウイルスによってはたらき方が変化し、今後も不確実性の高い状況が続くと思われる中、採用手法の効率化による活動継続や、採用要件の在り方を見直す動きが見られます。

【採用計画への影響】

【今後の採用について】

【見直しの具体的な内容】

コロナ禍で障害のある社員に実施した雇用施策の変更や特別措置を聞いたところ、「テレワークを導入し、在宅勤務とした」と答えた企業が最も多く（27.3%）、次いで「時差出勤や時短勤務を導入した」（26.4%）が続いています。また「有給の自宅待機をさせた」と答えた企業もあり（18.5%）、従事する業務の性質を鑑みながら対策を行った様子がうかがえます。
就業中の障害者に対する調査でも、「完全在宅勤務」と「在宅勤務とオフィス勤務の併用」が51.6%となっており、半数以上が在宅勤務で就業していたことが分かっています。

【企業が障害のある社員に実施した雇用施策の変更や特別措置】

【障害者のコロナ禍の就業形態】

今後も不確実性の高い状況が続くと思われる中、障害者雇用施策の見直しや再精査の課題について聞いたところ、「労務管理」（48.1%）、「業務の課題（業務創出や、就業環境が用意できない等の対策）」 （39.7%）、「部署やチーム内の社員同士の人間関係、コミュニケーション」（35.7%）、「就業場所（在宅勤務への移行・継続等）」（34.9%）が上げられました。

一方、障害者に対して、これからの理想のはたらき方を聞いたところ「在宅勤務ではたらけること」を上げた人が半数に上っています（50.1%）。また、「自宅から近いオフィスや事業所ではたらきたい」（16.6%）、「今まで就業していたオフィスに出社してはたらきたい」（8.9%）など、はたらく場所を選びたい障害者も見られます。新型コロナによってテレワーク・在宅勤務の導入で、今後は企業と障害者、共に、“はたらき方、職場環境の選択肢や柔軟性”が重要な項目になると思われます。

【今後、見直しや再精査が必要と考える雇用課題（企業担当者への調査結果）】

【これからの理想のはたらき方（障害者への調査結果）】

法定雇用率の引き上げや障害者の社会進出、社会的気運や環境の変化を受け、今後も企業には一層の雇用拡大が求められます。複雑化する雇用課題に加え、新型コロナウイルスの影響により、「はたらく場所」や「業務」「人材要件」「管理・マネジメント」「制度」の見直しが急務となるでしょう。

今回の調査では、障害者もコロナ禍において、半数以上が在宅勤務で就業していたことが明らかとなりました。新型コロナ発生前は“障害者に在宅勤務は無理だろう…”といった不安があり、障害者への在宅勤務の導入を見送る企業が多く見られましたが、調査結果から、障害者にとって「どのようなはたらき方ができるのか」は重要な要素となっており、在宅勤務をはじめとする「はたらき方の柔軟性の有無」は、今後、企業の採用競争力や採用後の定着、雇用拡大に大きな影響を及ぼすでしょう。

また、企業が障害者に在宅勤務を導入し雇用機会の拡大を図る際は、企業だけではなく、国や地方自治体など行政や支援機関の役割としても、新たな助成金の創設をはじめ、就労事例の発信や啓発、採用や就労理解のための研修やセミナー実施などの支援が求められるでしょう。