民間企業の障害者雇用、過去最高の53万人以上 雇用率達成企業割合は50%を下回る

厚生労働省は4月9日、2018年度(平成30年度)の障害者雇用状況の集計結果を発表しました。それによると、民間企業の障害者雇用数は53万4769.5人、実雇用率は2.05%となり、過去最高を更新しました。一方、法定雇用率を達成した企業の割合は、昨年より少ない45.9%という結果となっています。

民間企業の雇用数は過去最高 精神障害者が急増

厚生労働省は障害者雇用促進法に基づき、毎年、企業が報告する6月1日時点での企業の雇用状況をとりまとめ、「障害者雇用状況の集計結果」として公表しています。

発表によると、民間企業での障害者雇用数は53万4769.5人で、前年と比べて7.9%(3万8974.5人)増加し、15年連続で過去最高となりました。

雇用者を障害種別で見ると、昨年と同じく身体障害者の雇用数が最も多く346,208.0人(対前年比3.8%増加)ですが、前年と比べて最も増えたのが精神障害者で、67,395人(同34.7%の増加)となっています。
67,395人のうち、1年間(2017年6月2日から2018年6月1日まで)に新規に雇用された精神障害者は17,911.5人で、前年度と比べて6,124人増加しています。この新規雇用の人数も、他の障害種別と比べて最も多い数値でした。

実雇用率は、昨年度1.97%から0.08ポイント上昇し、2.05%となりましたが、雇用率を達成している企業の割合は昨年度より4.1ポイント低く、45.9%という結果となっています。

産業、企業規模別の雇用状況

産業別にみると、雇用されている障害者の数は全ての業種で増加しましたが、実雇用率でみると、業種として法定雇用率2.2%を上回っていのは「農業、林業、漁業」(2.40%)、「生活関連サービス・娯楽業」(2.23%)、「医療、福祉」(2.57%)で、その他は全て2.2%を下回る結果となっています。最も低い業種は「教育・学習支援業」で、1.63%、次いで「不動産業、物品賃貸業」が1.67%という結果でした。

業種別で、法定雇用率を達成した企業数の割合を見ると、最も高いのが「鉱業、採石業、砂利採取業」で60.3%の企業が雇用率を達成。次いで「農業、林業、漁業」(59.1%)、「製造業」(52.1%)となっています。一方、達成割合が最も低い業種は「情報通信業」で、わずか25.4%という結果でした。

企業規模別の実雇用率を見ると、1,000人以上の企業が最も高く2.25%、最も低いのが従業員50~100人未満の企業で1.68%となっています。民間企業全体の実雇用率(2.05%)と比較すると、従業員500~1,000人未満と、1,000人以上の企業が実雇用率を上回り、45.5人から500人未満の従業員の企業は下回る結果となりました。

雇用が進んでいない業種や中小企業での雇用促進が課題

昨年4月、民間企業の法定雇用率は2.2%に引き上げられ、精神障害者も法定雇用率の算定基準に加えられました。また、中央省庁や自治体などでの障害者雇用数の水増し問題の影響により、障害者雇用に対する社会的関心度も高まりました。このような変化が雇用状況にどのように影響するかが注目されていました。

雇用数や実雇用率は昨年より上昇しており、多くの企業が障害者雇用を推進している様子が伺えます。特に精神障害者の雇用が急増しており、この流れは今後も続くと思われます。
雇用は進んでいるものの、実雇用率は2.2%を下回っており、雇用率達成割合も半数に満たない状況です。 法定雇用率は2021年3月末までに2.3%に上昇することが決まっており、雇用が進んでいない業種や、従業員数が少ない中小企業での雇用をどのように促進していくかが課題となっています。