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2018.08.08ニュース

短時間で働く障害者を雇用する企業に助成制度を 厚労省報告書

厚生労働省は7月30日、障害者の雇用促進制度に関する研究会の報告書をとりまとめ、発表しました。その中で、週所定労働時間20時間未満の短時間で働く障害者の雇用に対する支援措置を創設することを提言しています。

現行の障害者雇用率制度や障害者雇用納付金制度では、週所定労働時間 20 時間未満での働き方は支援の枠組みの対象とされていないものの、週20時間未満で働く障害者の割合は年々増えており、身体障害者は2008年の1.8%から13年は5.5%、精神障害者は08年の0.6%から13年は4.2%に増加していることが分かっています。

報告書では、意欲はあるものの体力的に長時間労働の難しい障害者がそれぞれの希望や特性等に応じて働き方を自ら選べるよう、短時間労働も選択肢の一つとして確保されるべきであること、雇用側は20時間以上の雇用と同様の環境整備を求められる部分があること、労働時間が20時間以上であるか否かの線引きによって、職業生活において自立している状態にあるかどうかを判断する現行の仕組みは見直すべき、という意見が盛り込まれています。
これらの意見を踏まえ、週20時間未満の短時間で働く障害者を雇う企業などを支援する制度の創設を提言しています。具体的には、現行の在宅就業障害者支援制度と同様の仕組みを新たに設け、障害者雇用納付金財源を活用して特例的な給付金による負担の調整を行う仕組みを検討すること、各企業において週所定労働時間 20時間未満で常用労働者として雇用する人数または労働時間の合計に応じて給付金を支給する、といった支援措置を上げています。

報告書では他にも、「多様な希望や特性等に対応した働き方の選択肢の拡大」として、自宅や就労施設等での障害者の就業機会の確保や、障害者のテレワークの推進といった方針も掲げています。

報告書の内容は今後、労働政策審議会(障害者雇用分科会)に報告し、実現化に向けての議論に繋げていくこととしています。

関連リンク

厚生労働省 「今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会」報告書

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