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2018.08.03ニュース

障害者雇用納付金、従業員50名以上の企業まで拡大を 厚労省報告書

厚生労働省は7月30日、障害者の雇用促進制度に関する研究会の報告書をとりまとめ、発表しました。その中で、障害者の雇用者数が法定雇用率に満たない場合の納付金「障害者雇用納付金」の支払い義務について、現在の従業員100人超から50人規模以上に対象企業を拡大するという提言が盛り込まれました。

障害者雇用納付金は「障害者雇用促進法」で定められた「障害者雇用率(法定雇用率)」未達成の事業主に課せられる徴収金で、法定雇用率(2.2%)を下回った場合、不足する障害者数に応じて1人につき月額50,000円を納付することを定められています。当初は従業員300人超の企業が対象とされていましたが、2015年度から100人超に広げられています。

研究会では、障害者を雇用していない企業の多くが従業員100人未満の中小企業であり、それらの中小企業に障害者雇用を促進させる必要性を指摘しており、今回の納付金対象拡大は雇用促進の一環と見られています。

報告書は他にも、雇用促進のための制度として、週20時間未満の短時間で働く障害者を雇う企業などへの助成制度や、障害者が働きやすい労働環境を整備している中小企業の認証制度なども提言しています。

報告書の内容は今後、労働政策審議会(障害者雇用分科会)に報告し、法制化や予算措置など実現化に向けての議論に繋げていくこととしています。

関連リンク

厚生労働省 「今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会」報告書

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