NEWSニュース

2018.07.10ニュース

自治体、精神障がい者の採用枠拡大 神奈川県、佐賀県職員採用

民間企業による精神障がい者の雇用が急速に進む中、自治体でも精神障がい者の採用を広げる動きが出ています。

神奈川県では2018年度から、障がい者向けの県職員採用試験で、精神障がい者と知的障がい者も応募できるようにするとしています。常勤職員として採用する制度は全国で初めてとなります。

神奈川県の法定雇用率は昨年6月1日時点で知事部局3.22%、教委2.28%、県内の民間企業の法定雇用率は1.92%となっています。
今年4月より地方公共団体の法定雇用率が2.5%に引き上げられたことを踏まえ、県はこれまで身体障がい者のみが対象となっていた県職員採用選考を精神障がい者、知的障がい者にも広げることで、県として率先して雇用に取り組むとしています。

佐賀県でも、これまで身体障がい者だけが対象になっていた県職員の障害者別枠採用を、精神障がい者と知的障がい者にも拡大するよう検討を始めました。

佐賀県内の民間企業における障害者雇用率は2.54%で全国3位と高い数値になっています。障がい種別にみると、最も雇用が多いのは身体障がい者は1,466人(前年度比4.6%増加)ですが、伸び率でみると精神障がい者が最も多く、前年度比12.5%増加し184人、知的障がい者は5.6%増加して698人となっています。
一方で県の17年度の障害者雇用率は2.37%で、前年度より0.17ポイント低下。今年4月からの法定雇用率2.5%を下回る状況です。県は、知的障がい者に関しては本年度内にも非常勤職員で採用し障がいの特性を見極め、担当業務を精査した上で早ければ2020年度から正式採用を目指すとしています。

自治体での精神障がい者の雇用は十分に進んでいるとは言えない状況です。社会全体として障がい者雇用が広がる中、公的機関も取り組みを進める必要があると言えるでしょう。

関連リンク

神奈川県 障がいのある人を対象とした職員採用選考の実施について

神奈川県労働局 平成29年 障害者雇用状況の集計結果(PDF)

佐賀県 平成29年 障害者雇用状況の集計結果(PDF)

精神障がいのある方への採用のポイント 前編・後編(ダウンロードのページへ)