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2018.07.05調査

障がい者の解雇、昨年度の1.7倍に急増

厚生労働省が5月に発表した「平成 29 年度 障害者の職業紹介状況」によると、ハローワークに届け出があった障がい者の解雇件数は2,272人となり、平成28年度の1,385人と比べて1.7倍になっていることが明らかになりました。

障がいの種別で見ると、精神障がい者が823人(前年度319人)で前年度の約2.6倍で最も多く、知的障がい者が735人(同428人)、身体障がい者が714人(同588人)となっています。

都道府県別で最も解雇数が多かったのは岡山県の221人(前年度37人)で前年度の約6倍、次いで北海道(同66人)、広島県168人(同34人)、大阪府160人(同27人)という結果になっています。解雇の理由別にみると、事業廃止による解雇が1,583人(同768人)、事業縮小が598人(同483人)となっており、岡山県など各地で相次いでいる就労継続支援事業等の倒産・廃業が影響していると見られています。

東京商工リサーチの発表によると、平成29年度の障害者就労継続支援事業等の倒産件数は23件、倒産以外の「休廃業・解散」などで事業活動を停止した事業所は39件にのぼることが分かっています。
特に雇用契約を結んで賃金が支払われる「就労継続支援A型事業所」では、倒産や廃業による障がい者の大量解雇が起こっており、行政を含めた支援対策が問われています。

関連リンク

厚生労働省発表資料

東京商工リサーチ 2017年「障害者就労継続支援事業等」の倒産状況