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2018.07.05ニュース

合理的配慮を提供する企業に補助金を助成 茨城県つくば市

茨城県つくば市は、企業が障害者に必要な合理的配慮を提供するために必要な費用を助成する補助金制度を6月より開始しました。

対象はつくば市内に事務所や事業所を所有する事業者で、設置する合理的配慮の設備によって金額が異なり、点字メニューやチラシの音訳、コミュニケーションボードの設置などには上限1万円まで、身体障害者が入店しやすくなる折りたたみ式スロープや筆談ボードの購入に上限5万円、身体障害者向けの段差の解消や手すり設置のための工事には上限10万円まで助成するとしています。

合理的配慮は、障害者が他の人と同じように生活していくために、それぞれのハンディや場面に沿った、過度な負担にならない程度の変更・調整を行うことです。障害による差別の解消を目指して制定された「障害者差別解消法」では国や自治体に対して提供を義務づけており、雇用に特化した「障害者雇用促進法」では企業に対し、雇用分野での合理的配慮への対応を法的義務として定めています。
自治体による助成制度は兵庫県明石市が2016年から開始しているほか、北海道苫小牧市、兵庫県丹波市と加古川市、静岡県などでも合理的配慮への助成金制度が設けられています。

関連リンク

合理的配慮支援事業に対する補助金(茨城県つくば市のサイトへ)

合理的配慮(用語集のページへ)

合理的配慮 正しく効果的に行うための留意点(ダウンロードのページへ)