NEWSニュース

2018.06.13調査

企業の障がい者雇用、「社内理解」と「管理・指導者育成」に課題 

パーソルチャレンジは、「日本の人事部 HRカンファレンス2018 -春- [東京][大阪]」にて実施された講演の参加者116名に対し、「障がい者雇用に対する課題」についてのアンケート調査を実施しました。

(1)雇用計画、準備段階における課題、1位「社内理解の促進」(配属現場)、2位「業務切り出し・新規創出」

【雇用・採用計画、採用準備】段階で課題と感じていることについて聞いたところ、1位は「社内理解の促進」(配属現場)(48名)、2位は「業務切り出し・新規創出」(47名)に課題を感じる、という結果になりました。
東京では「業務切り出し・新規創出」が大阪より差をつけて1位となっているほか、2位に続いて3位も「社内理解促進」が選ばれていることから、大阪と比較すると既に雇用準備を具体的に進めており、その中で課題に直面している企業が多いと言えるかもしれません。

(2)採用・配属後における課題、1位は「受け入れ組織の管理者・指導者育成」、2位「受け入れ組織の負担の増加」

採用・配属後の【人材の定着、活躍】に関する課題では、1位は「受け入れ組織の管理者・指導者育成」(48名)、2位は「受け入れ組織の負担の増加」(44名)、3位は「障がいのある社員の戦力化・活躍施策について」(41名)という結果になりました。
弊社サービスで興味があるものとして「研修・トレーニング」と答えた方が多く、受け入れる現場において日々どのように管理、マネジメントをすべきかについて課題を抱えている様子が伺えます。

(3)その他「人事制度改正(雇用条件・評価指標・キャリアパス)」「業務の生産性向上」、 東京は「特例子会社の活用方法について(既存・新規問わず)」に課題

その他の課題について聞いたところ、23名が「人事制度改正(雇用条件・評価指標・キャリアパス)」、18名が「業務の生産性向上」「労務リスク・トラブルに関するノウハウ」と回答しています。
東京では、人事制度改正とあわせて「特例子会社の活用方法について(既存・新規問わず)」に課題を感じるという声が、大阪と比べて多く寄せられました。
また、「障がい者の高齢化」「社員の障害者手帳情報取得」「定着化のためには何をすべきかが分からない」といったものから、「会社組織の改編が激しく、雇用管理が計画通り推進できない」といった、企業特有の課題を抱える回答も寄せられています。

実施日:
2018年5月18日(金)東京(大手町サンケイプラザ) / 21日(月)大阪(グランフロント大阪)
調査対象者:
「HRカンファレンス2018 春 [東京][大阪]」内で弊社が登壇したセミナーの参加者(企業および公共機関の雇用関係ご担当者)
合計116名(東京:55名 / 大阪:61名)