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2018.06.13ニュース

東京都、中小の障がい者雇用企業を支援

東京都は7月より、障がい者の雇用を拡大する中小企業を支援する「障害者雇用促進支援事業」を開始します。障がい者の雇用環境整備をはじめ、経営支援に関する専門家によるアドバイス、資金調達や、障がい者の能力開発に関する支援をモデル的に行うことになっています。

7月上旬から2019年3月末まで月1回程度、障害者雇用の専門家や中小企業診断士らを企業に派遣。障害者の作業手順の改善に向けて助言し、パソコン業務などの能力開発も担うほか、会社全体の生産性向上を狙った取り組みも推進するとしています。

対象は、都内に本社または主な事業所があり、150人以上300人未満の企業の場合は3人以上の障がい者を、150人未満の企業等は原則として2人以上の障がい者を雇用している中小企業。6月29日までに東京都産業労働局にて募集を受け付けています。

関連リンク

「障害者雇用促進支援事業」(東京都 TOKYOはたらくネット のサイトへ)