受託サービス事業

日本の障がい者雇用の成功モデルになる

受託サービス事業部には、200名の障がいのある社員が勤務し、パーソルグループ各社から受託したさまざまな事務系業務を受託しています。従業員1,000名以上の大企業では、法定雇用率の達成を目的とした雇用から、より本質的に組織戦力として組み込む動きが本格化しています。また、これから一層雇用が進むであろう中堅企業においては、採用者を早期に戦力化するためのノウハウが求められています。
こうした背景から、受託サービス事業においては、「障がい者雇用の成功モデル」を目指し、障がいへの配慮、業務の細分化、生産性向上を実現する仕組みや体制の開発・体系化を行い、培ったノウハウを人材紹介や雇用支援事業を通じてお客様に提供しています。

私たちの強み

雇用に関する先駆的な取り組みで業務マネジメントを遂行

私たちは、人材のマネジメントだけではなく、業務マネジメントに力を入れることが、障がいのある方と業務を進めるためには重要なポイントと考えています。
日本の製造業で実践されている「生産管理」の仕組みをオフィスワークに導入し、業務全ての見える化、心身ともに健康的に働ける職場作りを実践することで、作業品質を上げ、生産性を向上させています。

生産性向上のための主な取り組み例

  • オフィスワークに「生産管理」の仕組みを導入
    200人以上のスタッフと100を超える業務をマッチング。多品種少量の業務であっても、同時に複数業務を品質の高い状態で実行することが可能です。
  • 全ての業務を「見える化」する
    業務を細分化し、全ての業務を見える化するとともに、全業務にマニュアルやチェックシートなどを用意することで、分からないことを分からないままにしない環境を実現しています。これにより、職場での不安を取り除き、安定した作業品質の提供につなげています。

心身ともに健康的に働ける職場だからこそ、安定した品質の業務を提供

私たちは、心身ともに健康的に働ける職場作りを大切にしています。障がいの特性を本人と会社でしっかりと共有し、それぞれに合った働き方や仕事へのチャレンジ、チームとして最大限の成果を発揮できるような仕組み作りに取り組んでいます。

これらの取り組みにより、毎月100種類以上の業務が受託できる体制が構築され、安定した品質を提供することができてます。その結果、売上規模は毎年20%以上の成長を続けています。

主な受託サービス内容

  • オペレーション
    PCを使用したデータ入力(※約100種類以上の業務)
    【例】イベントやフェア来場者のアンケート入力、テレアポリストの作成など
  • オフィスサポート
    封入・封緘業務、印刷代行業務、オフィス内の清掃業務
  • メディア制作
    Web求人メディアの原稿制作
  • 顧客情報管理
    グループ内の名刺データの入力を含めた一元管理
MESSAGE

雇用支援事業部長 佐藤 謙介

受託サービス事業部長
佐藤 謙介

受託サービス事業部はパーソルグループの特例子会社として、グループ各社から事務系業務を中心に受託し、生産性及び、品質の 向上に取り組んでいます。また様々な障がい特性を持った方々の受入れを行うために、支援体制、教育プログラムを充実させ、スタッフの皆さんが安心して働くことができる就業環境の実現を目指して日々様々な改善活動を実施しています。

また設立当初から、自グループ内での障がい者雇用だけを目的とせず、自分たちの取り組みや経験、ノウハウを、より多くの企業に活用頂き、たくさんの障がい者が自分らしく活き活きと「はたらく」ことができる社会づくりを目指してきました。「障がい者雇用を、成功させる。」ために、まず自分たちが「日本の障がい者雇用の成功モデルになる。」ことを目指して仕組みとノウハウを生み出す事業部であり、その活きた知識を人材紹介事業や雇用支援事業を通じてお客様にお届けする役割を担っています。そのためにも、現在のやり方や既存の考え方に縛られず、日々改善を繰り返し邁進して参ります。