雇用支援事業

障がい者の就労機会の拡大を目指して

自社における障がい者雇用の実績・経験を活かし、就労系福祉サービスの展開や、障がい者雇用支援に係る各種公共事業を受託しています。
主には就労移行支援事業所の運営と、市区町村単位での地域性を加味した障がい者雇用の課題に対応し、各自治体へプラニング~受託~運営までをトータルで行い、障がい者の就労機会の拡大を実施しています。

私たちの強み

自社雇用で培ったノウハウをもとに障がい者の方の雇用をサポート

就労移行支援事業が、あらためて障害者総合支援法に定められた2012年には、当時のテンプスタッフフロンティアが一部のキャリアセンターを開設。同事業の黎明期からセンター独自にノウハウを蓄積してきました。
2014年にフロンティアチャレンジとして再スタートした後は、パーソルグループの特例子会社として、障がいのある社員の雇用・育成・マネジメントを行う中で、安定した就労継続についてのノウハウを就労移行支援事業の運営に還元することが可能となっています。

ひとりひとりにあったサポートで、持続可能な就労につなげる

障がいのある方の就職活動をサポートする就労移行支援センターでは、相談から就労準備のトレーニング、就職活動支援、就職後の職場定着までワンストップでサポートできる体制を整えています。そして、支援員との面談や適性検査を通して個人の特性を客観的に把握し、一人ひとりに合った支援を行うことで、永く働き続けていただける環境を提供します。その結果、就労移行支援センターの就職率、職場への定着率は、全国平均を上回る実績を出しています。

就職活動をワンストップでサポート

  • 就労相談
  • 適正検査・
    面談
  • 就労
    トレーニング
  • 就職活動
  • 定着支援

※トレーニングの受講には市(区)役所にて「障害福祉サービス受給者証」の申請が必要となります。

就職率
(一般就労への移行率が20%以上の施設における就職率)

他の支援センター(全国平均)27.2% パーソルチャレンジの支援センター68.8%

就職率の全国平均は27.2%(※)、当社68.8%。全国平均よりも41.6%高い実績です。

※【出典】平成28年 厚生労働省:障害者の就労支援施策の動向について

職場定着率

職場定着率85.7%

12か月以上の職場定着率は全国平均74.4%(※)、当社85.7%。全国平均よりも11.3%高い実績です。

※【出典】障がい者就業・生活支援センター事業実施状況報告(平成25年度)

主なサービス

  • 就労移行支援(個人向けサービス)
    障害者総合支援法に基づく障がい者就労移行支援事業を都内近郊で4事業所展開、地域のハローワークや就労支援機関と連携し、就職希望のある一人ひとりのご状況やご希望を把握しながら、就職支援カリキュラムの提供から就職後の職場定着支援までの支援を実施しています。
  • 官公庁からの受託事業
    国や自治体などの行政機関から事業を受託し、民間企業における障がい者雇用を広げるための各種事業を受託運営しています。同時にそれらの事業運営を通じて、行政機関への提言活動や民間企業へのノウハウ還元などにも取り組んでいます。
MESSAGE

雇用支援事業部長 佐藤 謙介

雇用支援事業部長
佐藤 謙介

障がい者雇用全体を大きな枠組みで見たとき、「治療・療養」 「(就業)準備・教育」「採用」「定着」に分けられます。このうち「(就業)準備・教育」「定着」においては、企業における障がい者の就業環境が大きく変わろうとしており、この変化に合わせ、国や地方自治体は、公費を活用した障がい者の就労支援や企業の障がい者雇用支援の施策においてバリエーションを増やす取り組みを行っています。

私たち雇用支援事業部も就労移行支援事業所の運営を始めとした、各種事業で、既存の仕組みにおけるサービスの有益性を目指すだけでなく、この公費が有効に活用されるよう、国や地方自治体、そして私たち納税者にとって納得のできる新たな枠組みの提案を行ってまいります。そして、近年増大化する福祉サービス財源において最適コストにおける成果の最大化にチャレンジしてま いりたいと思います。